政府は1月27日、認知症対策についての関係閣僚会合を開き、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定した。現在の認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）に変わる新戦略として、12の関係府省庁による横断的な対策が実施される。

高齢者の4人に1人は認知症または予備軍と言われている現在。政府は10年後の2025年には、認知症患者が約700万人（約5人に1人）まで増加するとの推計を発表した。

新オレンジプランではこうした背景をもとに、「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。」を基本的考え方に据えている。